アリバイ会社が作成する源泉徴収票は偽造にあたらない

様々な目的からアリバイ会社を利用する際に源泉徴収票を発行してもらうと、送られてきた源泉徴収票を見て偽造にあたるのではと考えてしまいがちです。

日本は罪刑法定主義を採用しているので、刑法に罰則が無ければ罪に問われることがありません。

アリバイ会社が発行する源泉徴収票が偽造にあたるのか判断するためには、源泉徴収票の性質を考えると分かりやすいです。

アリバイ会社へ登録して源泉徴収票を発行してもらうと、源泉徴収票の発行権限保有者はアリバイ会社となるので、自らの権限で発行する文書として源泉徴収票が位置づけられます。源泉徴収票は私文書に該当するので、私文書偽造罪は刑法159条に規定されており、条文と照らし合わせれば容易に判断可能です。

刑法159条では「他人の印章若しくは署名を使用して」作成した私文書について偽造と認められるので、発行権限があるアリバイ会社が自ら源泉徴収票を発行しているので他人の印章を用いたことになりません。

アリバイ会社が発行する源泉徴収票は、中に欠かれている数字には嘘が含まれているので、虚偽記載には該当しますが偽造ではありません。

虚偽記載に対しては罰則規定が無いので、アリバイ会社が作成する源泉徴収票は偽造にはあたらず、数字に嘘が含まれる私文書に過ぎません。

社員が数字を間違えて作ってしまった文書と変わりないわけです。

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